B-CAS
JASRACと関連して著作権関係をいろいろ調べていたのですが、地上デジタル放送って結構いろいろ面倒くさいんですね。
B-CAS - Wikipedia
テレビ放送の日本のほぼ全世帯での視聴の可・不可を物理的に制御可能であるようなB-CASおよび同カードが、一民間企業であるB-CAS社によって独占的に管理されていることに対し、独占禁止法や個人情報保護上の問題、さらには報道の自由の一部である放送の自由の反射的対象である「放送の視聴の自由」をも侵害しかねないと批判する向きもある。
また、信頼できるメーカー以外チューナーを提供しないとする取り決めが行われているとも言われ、やはり独占禁止法違反の疑いが指摘されている。更には正式な認証プロセスすら用意されていないなど、恣意的な運用を疑われてもやむを得ない面があり、国内外から批判が絶えない状況である。
地上放送・BS放送・CS110度放送といった日本の放送全てといっても過言ではないインフラにおいて有料放送の管理・著作権保護の実現を建前とした全面採用が行われ、かつ広範に個人情報を収集し、全ての国民に対し少なからぬ影響を与える非常に公益性の高い事業を行う企業にも関わらず、株式を非公開とし資産状況・収支状況・役員報酬・諸々のライセンス供与で徴収している費用・さらには活動実態や本店所在地すら公開しておらず（筆者注：現在はコウシキサイト上で公開している）、同社の姿勢は公益企業らしからぬ徹底した秘密主義であるとして批判する向きもある。
B-CASのユーザー登録は全世帯が対象になりうる規模であり、単体の個人情報データベースとしては国内最大となることが予想され、これを一民間企業が独占的に管理することについて批判する向きがある（同等のデータベースを保有していると考えられるNHKは、国会の影響を強く受ける特殊法人である）。
B-CASにユーザー登録する際、他企業への個人情報提供を同意を求められることについて批判する向きもある。同意しなければNHKにも連絡されないためBSデジタル放送におけるNHKのテロップが消えない等の不都合を生じ、一方、同意した場合は視聴を望まない有料放送事業者からも視聴案内等を受けることから問題視する声もある。
B-CASが個人情報を提供する先としている企業は2006年4月現在28社にも及び、今後も追加される方向であることから、その必要性や妥当性が疑問視されている。
以上のような批判が非常に多いためか、本社・その他の事業所の所在地は公式サイト上に一切書かれていなかったが、掲載しないこと自体が批判の対象となってしまい、登記上の本店所在地に限り最近（2006年10月11日とみられる）掲載された。
未だに暴露されていない情報（代表電話番号・本店以外の事業所所在地・売上高・従業員数など、一般的な企業は公開している情報）は、一切掲載されていない。
誰か『すごいぜ！ B-CAS』も作ってくれ。
